39万人失業の恐れ、アジア開発銀行

アジア開発銀行(ADB)は、新型コロナウイルスの影響によりカンボジアで39万人の失業者が生まれる可能性があるという予測を発表した。一方で、政府の貧困層や社会的弱者への対応や現金給付政策を評価した。

8日、ADBは感染症流行への対応支援としてカンボジア政府への2億5,000万ドルの追加融資を決定した。

ADBカンボジア担当官のスニヤ・ドゥラニジャマル氏(Sunniya Durrani-Jamal)は、プノンペンポストのインタビューの中で、この譲許的融資の貸付期間は、8年間の猶予期間を含む24年間であると述べた。猶予期間中の年利は1パーセントであり、それ以降は1.5パーセントである。

またこの融資の他に、ADBは現金給付政策のために補助金や技術支援も提供することを発表した。

ドゥラニジャマル氏は、カンボジアは経済回復を目的とした技術支援のために500万ドルの政策支援援助金を受け取ることができるとした上で、「カンボジアは前代未聞の危機に直面しています。この不況によって貧困層や社会的弱者の人々の生活が圧迫され、今年中に約39万人の失業者が生まれると予想しています。」「収入源が限られていることを考慮すると、貧困層の生活が悪化すると考えられます。貧困の拡大を防ぐには生活保護が重要であり、この点でカンボジア政府が300万ドル規模の現金給付政策を打ち出したことはとても素晴らしいです。」とコメントした。

ADBの経済支援は新型コロナウイルスの影響を受けた企業、家庭、個人を対象にしており、特に貧困層や社会的に弱い立場の人々が主な支援対象である。

同氏は、ADBや他の開発援助機関が政府と協力して、現金給付政策の実施に取り組むことを確認した。

「特に注目すべき点は、ID Poorオンデマンド(貧困家庭を見つけ出すことを目的としたターゲティングプログラム)を用いていることである。これによって、感染症の流行により収入をなくした人々に対し適切な経済支援ができます。」

今後受益者数が増加していった場合、費用は毎月2,500万ドルを超えると予想されるが、ADBはそのような状況にも対応できる準備があると発表した。

カンボジアは、すでに数か国から数千万ドルの新型コロナウイルス対策支援を受けている。

経済財政省のメアス・ソック・センサン報道官は、詳細については契約調印期間に明らかになるだろうと述べたが、具体的な期間は定まっていないとした。

開発および平和のための人民センターのヨン・キム・エン所長は、融資によってカンボジアの経済回復が促進され、それが適切に使われれば貧しい家庭を貧困から救うことができるとして、以下のようにコメントした。

「この資金は効果的に、かつ透明性を持った運用をされなければなりません。第三者機関や全ての関係者が監視する必要があるでしょう。」「そうでなければ、サービスや開発プロジェクトが効果的に実施されていないにも関わらず、公的債務をいたずらに増やすだけになってしまいます。ですから、追跡調査の実施や優先順位の決定が重要になってきます。」

 

(各ニュースサイトを参考に編集・制作しています)