高い石油税 開発の「負担」

日本カンボジアビジネス協会※1(JBAC)によると、生産チェーンで機械を使用して付加価値を高めることを目標としているカンボジアにおいて、産業用石油に対する10〜25%の高率の特別税は、製造業の発展が直面している負担の一つだ。

JBACによると、カンボジアで日本企業が輸入する産業用石油の課税対象総額だけで、年間1,250万ドル以上だという。

産業用石油はカンボジアでは購入できないため、製造工程で使用されている。

油は潤滑であり、テキスタイルやその他の材料のグリース処理にも使用される。

ただし、ガソリンのような石油製品の目的とはまったく異なるが、輸入関税(7〜15%)と10%の付加価値税の優遇措置は同じように免除されている。

「上記の特別税、輸入関税、産業用石油に課される輸入VATは、カンボジアで機械を使用する製造会社が高付加価値産業への投資を妨げる主な要因になるだけでなく、国際競争力を失う可能性があります。」 「これは日本の製造業者による投資に対して非常に大きな障害となります。」

9月初め、カンボジアと日本は、カンボジア-日本官民会議第20回会合を開催し、約270社のメンバー企業を有するJBACは、国境を越えた物流、電気料金、税制など政府が対処すべき問題を提起した。

日本の三上大使は9月第2週のクメールタイムズの独占インタビューで、カンボジアと日本は年に2回、日本企業がカン​​ボジア政府に深刻な問題を共有し、それらの問題の解決の進捗状況を政府から聞くための会合を開いていると語った。

「これは日本との二国間会合であり、この会合が日本の投資家だけでなくその他投資家にとっても、カンボジアの投資環境の改善に大きく貢献していることを評価しています。」

 

※1the Japanese Business Association of Cambodia

(各ニュースサイトを参考に編集・作成しています。)