首相、ASEAN内での経済活動再開を要請

フン・セン首相は、ASEANが他の地域と比較して新型コロナウイルスの抑え込みが順調だとして、域内の国境を越えた旅行や貿易を段階的に再開するための見通しを立てるよう各国へ要請した。

首相は、「結束力と対応力」をテーマにした第36回ASEANサミットで以下のように発言した。

「ASEANは、アフターコロナに向けて戦略的に準備する必要があります。これを達成するためには、段階的な国境間移動や貿易を導入して明確かつ慎重な再生計画を確立し、また最も影響を受けた業界を再建させるべきです。」

また、新型コロナウイルスによって発生した問題は前例がないもので、安全と公衆衛生、世界的なサプライチェーン(供給網)機能の混乱、深刻な社会経済への影響といった問題が含まれていると述べた。

首相は、特に国連の枠組みの下で多国間ベースでの集団的な対応と世界的な連帯が不可欠だと主張した上で、ASEANの新型コロナウイルスへの対応は比較的成功を収めており、誇るべきだとした。

「今は、ASEANにとって新たなサプライチェーンを強化するチャンスなのです。これはASEAN諸国がそれぞれの国が持つ特徴と自らのポテンシャルを自覚するために必要なステップだと思います。」

そして、域内のサプライチェーンによって加盟国がお互いに人やモノを供給し合うことで、ASEANは自立した地域になるだろうという見解を述べた。

「これはASEANが世界のサプライチェーンから切り離されることを意味するものではなく、地域社会の国際的な競争力を高めることになります。」

さらに、経済活動を再開するために具体的な対策を立て国境を越えた移動を許可すべきだとして、新型コロナウイルスへの明確な対応策を講じた上で、ASEANは域内での貿易を見直すべきだと主張した。

「今までASEAN諸国は域外の市場に注力していて、自身が6億人規模の人口を抱えていることを忘れがちでした。これまでの輸出事業は海外に大きく依存していて、経済への影響も大きいものでした。」「ASEAN内で最も影響を受けているのは観光業で、東南アジア経済は観光業への依存率が高いため注意が必要です。」

 

(各ニュースサイトを参考に編集・制作しています)