養豚家、課税へ反対

5日、カンボジア青年党党首であり、諮問・勧告最高評議会の一員でもあるピチ・スロス氏(Pich Sros)は、トボンクムン州スオン町(Sung)の豚のと殺場を訪問した。

当日、スオン町では74軒の養豚家が、事業への課税を止めるよう訴えており、この課税は経済財政省が2017年に示したガイドラインに反していると主張している。

グループの代表であるヘン・ホンセン氏(Heng Hongseng)は、州当局が一軒当たり毎日4,000~5,000リエル(1~1.3ドル)の税金を納めるよう要求していると語った。もし納税を怠った場合、さらに高い罰金を支払わされる。

ヘン氏によると、74軒の養豚家は1997年から事業を始めたという。彼らは、定期的に税を納めていたが、2017年に財政省が政府に対して豚および牛のと殺を含む事業への免税を要求して課税対象から外れたという。しかし、2017年以降も大規模事業者は依然として納税を求められていた。

「2017年に、経済財政省からフン・セン首相に宛てて、私たちのような小規模な豚・牛のと殺事業者への免税を求める文書が提出され、私たちは税を納めなくてもよくなりました。」「しかし、最近になって税金担当の役人が、数カ月の未納だと言って納税を要求し始めるようになりました。」「私たちは抗議しましたが、彼らは聞く耳を持たず、今でも納税を要求してきます。もし納税しなければ、土地や家を売ったときに、いくらかを徴収していくでしょう。」

別の事業者は、過去には定期的に税を納めていたと語った。

「首相やトボンクムン州の担当者には、最近豚肉の価格が高騰し、販売数が伸び悩んでいるため小規模事業者には税金を払う余裕がないという状況を分かって欲しいです。」

ピチ氏は現地を訪問した際に、この問題を調査し、州の担当者と会談した。同氏は、当局はこの問題を解決できていなかったが、来週コン・ビボル税務総局長(Kong Vibol)とこの問題に関する対談を行う予定だと述べた。

「税金担当者は、と殺に関しては課税していないが、販売に関して課税をしていると言っていました。」「つまり、豚をと殺しても課税対象にはなりませんが、豚肉を販売した場合、それは課税対象となるということです。」

トボンクムン州のチアム・チャン・ソポン知事(Cheam Chan Sophorn)は、この件に関する取材を拒否した。

アウン・ポルンモニト経済財政大臣(Aun Pornmoniroth)は、2017年7月12日付の文書を首相に送り、近年世界的に食事にかかる費用が減少していると伝えた。しかし、カンボジアでは主に都市部を中心に、食料品の値段が他国と比べて著しく高騰している。

文書によると、この値段の高騰は経済的要素に必ずしも起因するものではなく、豚のと殺や豚肉の輸入・輸送を管理するために産業内で独占体制が形成されているという経営上の問題であるという。

食費を抑えるため、財政相は首相に対して、食肉処理場の免税と、生活上不可欠な食料品への付加価値税の見直しを要請した。

 

(各ニュースサイトを参考に編集・制作しています)