苦情に対応する労働組合(10月19日)

苦情に対応する労働組合(10月19日)

 

フン・セン首相は、不当な扱いを受けた労働者による抗議を扱うための労働組合の設置を発表しました。

火曜日、首相は、警備隊長のHing Bun Hieng氏、プノンペン知事のKhuong Sreng氏、Kandal州知事など、22名の職員を労働組合に配置すると述べました。

プノンペン警察署長のSar Thet氏とプノンペン軍事警察署のRath Sreang氏も参加する予定です。

「またこの組合は、土地管理・労働・情報技術・司法・社会問題・国会等の各省庁の職員から構成されるそうです。組合には、問題を分析し解決策を模索しながら、抗議者からの主張を真摯に受け止める権利がある。組合による定期的な報告を受ける必要がある。また、組合は労働者が我々に直接抗議するのを防ぐために、関係当局と協力するしたり、行政を悪用するきっかけを防ぐ役割がある」と述べました。

Sreng氏は昨日「組合には、首相宛の主張等を考察する義務がある。大衆にサービスを提供する事、特に総理大臣の閣議に向けた苦情のためのものだ。組合は不満を聞き、解決策を提供する – それがどのように機能するのか」と述べました。

Adhocグループの上級調査官、Soeng Senkaruna氏は「組合の存在自体がデモ参加者に恐怖を抱かせるだろう。グループの力を合わせることは役に立たない。組合は犠牲者を怖がらせるだろう。各省庁は苦情を処理するための独自のシステムを構築している為、問題解決に向けてより迅速に対応することができます。」とコメントしています。

Om Sophy氏は「組合の真の目的は抗議者の誤解を解くことだと考えている」と述べました。

出典;KHMER TIMES

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