税務当局 新たな目標を設定(11月1日)

税務当局 新たな目標を設定(11月1日)

 

税務局(GDT)は、民間企業における持続性・公正さに基づき、向こう4年間の新たな戦略を策定し、税収を19%増やす事を目標にすると発表しました。

民間企業との会議で税務当局はその計画を明らかにしました。

GDTのゼネラルディレクターKong Vibol氏は、2019年から2023年までの税収増加のための新たな戦略の策定はほぼ完了していると述べました。同代表は「この新しい計画は公正さ等を維持しながら、恒常的に税収を引き上げることに重点を置く。我々の目標は、納税と徴収の平等性や正確さを確保するための政策を実行し、税収を増やし続けることです。2019年に向けてGDTは、財産所有権移転・商品とサービスに対する特別税・公的税と監査プロセスや税金徴収に不可欠なその他の記事に関する基本的な税スタンプ計算の改革を研究してきた。」と言っています。

カンボジア中小企業連合会会長のTe Taing Por氏はクメール・タイムズに、新しい税収計画は不十分だと指摘しています。

「彼らは我々に詳細まで教えていない。我々が知っていることは、彼らが税収を増やそうとしていることだけだ。これは税金を引き上げるのではなく、目標を達成するための税金徴収システムを強化させることに集中する」と述べました。

会合にも出席したカンボジア国家観光連盟事務総長Ho Vandy氏は、クメール・タイムズに「税務当局に登録している多くの企業が経済成長のために重要である。多くの民間企業は国の発展のため、税務要件を遵守する必要がある。あらゆる企業の同意を得られなければならない」と述べました。

火曜日に行われた会合は、正式に「税務当局と民間セクターのパートナーシップ」と呼ばれるシステムの一環として行われた第3回の会合で、両当事者の対話を促進し、税金に関する認識を統一する事を目的としています。

「今日、我々は会議で進歩がありました。我々は、税金問題に対する解決策を見つけ出し、より多くの人々が税収を上げるためにGDTに登録することを奨励していきます」とVandy氏はコメントしています。

出典;KHMER TIMES

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