改定ASEAN貿易協定、5か国と発効

日本とASEANとの間でサービスと投資に関する自由貿易を定めた改定貿易協定が今月1日に発効になった。

これは、特に日本と個別に二国間経済連携協定を結んでいないカンボジア、ラオス、ミャンマーにとって重要な取り決めになる。

この改定は、国境を越えたサービスと投資の流れを促進させることが目的である。

適用されるのは、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイおよびベトナムの5か国である。残りのブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピンは国内での手続きが完了し次第加盟する予定だ。

財務省によると、2019年のASEAN全体が占める日本の貿易額は中国と米国に次ぐ第3位で、輸出総額は11兆5,800億円、輸入総額は11兆7,600億円だった。

日本企業にとってもASEAN地域は重要な市場であると同時に、供給網の拠点となっており、安価な労働力確保のため多くの企業が工場を設立している。

ASEANとの経済連携協定は2008年に発効し、日本初の多国間自由貿易協定となった。今までは物品における関税撤廃のみを焦点に当てたものであったが、サービスと投資に関する更なる交渉が規定されていた。

改定された協定の下では、各国はサービスの透明性を維持し、外国人投資家を不遇にしないことが求められる。

また、企業が不公正な扱いを受けたとして政府を訴えた場合の紛争解決システムや、外国人旅行者の入国や滞在に関する規定も定められている。

2008年にASEANと協定を結んで以来、日本は環太平洋経済連携協定や日本・EU経済連携協定など多国間貿易協定に力を入れている。また、中国や韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含む東アジア地域包括的経済提携(RCEP)にも加盟している。

RCEPに関しては、インドの脱退によりいくつか不明な要素が残っているものの、年内には交渉が終了する予定である。

 

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