情報省 フェイクニュースに対策を(10月28日)

情報省 フェイクニュースに対策を(10月28日)

 

数日前、情報省はジャーナリストに対し、プノンペンで開催された”カンボジアのジャーナリストのためのフェイクニュース対策”と称したワークショップにて、ネット上で拡散されたフェイクニュースに対抗するよう呼びかけました。

カンボジアの米国大使館が主催し、Thmey Thmeyニュースで組織されたこのワークショップは、ジャーナリストを対象とした、フェイクニュース拡散を防ぐ方法を教えることを目的としたものです。

情報部次官補Meas Sophorn氏は「急速な科学の発展は社会に恩恵をもたらした一方で、誤った情報や誤解を招くような情報拡散に対処する新たな課題をうみだした。カンボジアでは、フェイクニュース拡散が大きな話題となっており、政府・開発パートナー・利害関係者やジャーナリストらが協力して、それらを防ぐ必要がある。フェイクニュース拡散は国防・安全保障・他国との関係・国家経済・公序良俗・文化や伝統に悪い影響を及ぼす可能性がある。同省はフェイクニュースの拡散を防ぐために情報部門の管理を強化し続ける」とコメントしています。

さらに内務省と閣僚は、フェイクニュースの情報源を監視する共同宣言を用意するため内務省と協力する姿勢を示しています。

Thmey ThmeyのエグゼクティブディレクターであるLeang Delux氏は「フェイクニュースの拡散による影響は世界中で懸念されている。今こうしている内に、フェイクニュースが公開される可能性がある。フェイクニュースは、政治や経済・文化に関するものがあり、大衆を混乱させます。プロのジャーナリストは、フェイクニュースの拡散を防止すると同時に、大衆に情報を伝える上で重要な役割を果たしている。ジャーナリストは情報源を突き止める為、専門知識や知見を得る必要がある」と言いました。

米国大使館副大統領のMichael Newbil氏は「政府は、自身が正しいかどうかを証明することはできない。批判的思想家の格好の餌となるようなネタを与えてはならない。大衆は誤った情報かどうかを判別出来なくなるだろう。それは真実への冒涜であり、我々は対抗しなければならない。」と発表しました。

Sophorn氏によりますと、7月現在カンボジアには、418の新聞・189の雑誌・20のニュースレター・216のウェブサイト・338のラジオ局・22のテレビ局、・113のケーブルテレビ局があるとの事です。

出典;KHMER TIMES

カンボジア ビザ

カンボジアのビザ取得は安心安全のカンボインフォにお任せくださいませ。