交通安全教育の対象を拡大へ

低所得国および中所得国で交通事故による犠牲者を減らすことを目的とした非営利団体アジア傷害防止財団(AIP)は、教育・青少年・スポーツ省に対し、交通安全の学校のプログラムの対象を日本で言う高校1年生から高校3年生まで引き上げるように要請した。

AIPのキム・パニャ氏(Kim Pagna)は、「同省と関連機関が国に追加のプログラムを作成することが重要です。子供達を教育し、彼らが大人になった時に、交通法を遵守してくれたら、このプログラムの結果が分かります。法律と交通安全に関して理解してくれることで、交通事故の減少につながります。私は、カンボジアが現在、交通事故の課題に直面している事を同省に考えてほしいです。教育の質を向上させるため、18時間から24時間に増やすこともできます。」と述べた。

6月1日、全国交通安全委員会のプレスリリースによると、交通事故の事件は前年比で130件(37%)、死亡者は42人(27%)、けが人は16人(32%)減少したそうだ。

(各種ニュース記事を参考に作成・編集しています。)