タバコ広告に規制・罰金を求める声、活発化(10月1日)

タバコ広告に規制・罰金を求める声、活発化(10月1日)

 

プノンペン王立大学の研究者たちの研究により明らかになった、首都の小売商人がたばこ会社から奨励金を受けて製品を宣伝している背景を受け、たばこ規制をより強化させるよう保健省に要請しています。

プノンペン王立大学の心理学教授Phan Chanpeou氏は、たばこ規制法は2015年に採択され、たばこの宣伝やたばこ会社のスポンサーを禁じている、と述べています。

同氏によると、たばこ会社の多くがたばこ規制法に従っておらず、たばこを販売する小売商人に奨励金を支払っているとのことです。

「たばこによって、死亡者、障害者、病気になったりする人々の数が一向に減少しないと同氏は言及したうえで、保健省は規制厳守を各会社に要請し、規制違反した会社には罰金を科すなど介入すべきだとしています。

プノンペン王立大学の研究によると、首都におけるたばこ小売商人の85%が、たばこ宣伝をした見返りとして、金銭、家電製品、Tシャツ、たばこを受け取っていることが判明しました。

(出典:Khmer Times)

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