サー・ケン大臣、債務不返済を呼びかけるランシ―氏を非難

サー・ケン内務大臣(Sar Kheng)は、元野党党首のサム・ランシ―氏(Sam Rainsy)が負債者への救済とローンの返済停止を訴える市民運動を支持しているとして、これを非難した。

大臣のこの発言は、ランシ―氏が自身のフェイスブックに、銀行から借り入れや貧困者向けのマイクロファイナンスを受けている人々へ向けて、利息の支払いを含めた負債の返済をやめるように呼び掛ける内容の投稿をしたことを受けてのものだ。

ランシ―氏は、「我々は、新型コロナウイルスによる世界的金融危機の中で、負債の返済について解決策を共に模索していかなければならないのです。」と投稿した。

大臣は、先月29日に行われたケップ州の新知事の任命式の中で、ランシ―氏は大衆迎合的で、負債の返済に対する国民の不安を煽ることで感染流行を政府批判のために利用している、と述べた。

「彼の広報活動は上手くいかないでしょう。適切な返済遅延を申請することはできますが、借金をした場合は返済によってのみ対処できるのですから。」とコメントした。

大臣は、ランシ―氏は以前、家計や仕事といった国民の問題を政府批判のために利用したと指摘した。

「国民が混乱し政治不安が起きないように、地方自治体にはこのような誤った情報を監視し、正しい状況を国民に伝えるよう改めて通達する。」と述べた。

開発・平和のための人権センター(PDPセンター)のヤン・キム・エン代表(Yang Kim Eng)は、31日、政府は銀行やその他の金融機関からの借金返済に対して適切な解決策を提供するべきだという見解を示し、

「政府は、新型コロナウイルスの流行期間中の負債返済の遅延に対する対応を進めるべきでしょう」「適切な対応策が見つからなければ、経済への影響が見込まれます」と述べた。

世界銀行の4月報の報告によると、直近の新型コロナウイルスへの保健対策とマイクロファイナンスの高い利用率は、80億円の負債を抱える約240万人のカンボジア人に深刻な影響をもたらすと予測されている。

『東南アジアと太平洋:諸国はコロナによる経済危機を緩和するために行動しなければならない』と題されたこの報告書では、債務者も債権者も待ち受ける経済危機を乗り越えるために、カンボジアは債務の支払いを緩め、負債を抱える家庭に対し救済の手の差し伸べる必要がある、と警告した。