7月国民選挙、80,000人の警備員が配備予定(4月26日)

来る7月国民選挙には、市民を含む80,000人の保安要員が配備されます。投票者への威嚇の可能性の懸念が高まっています。

ニュースワイヤーAKPは木曜日に、セキュリティと公序良俗を保証するために配備されるとして、この数字を報告しました。

連邦議会選挙のために配備された5万人、2013年の全国選挙のために配備された7万人に比べて、今回配備される人員の数は増加しています。

選挙専門家ヨウォング・ソーテラによると、与野党が選んだ「市民軍」の総勢は2万人に上ります。

ソーテラ氏は、木曜日のインタビューで、保安要員の数は「信じられない」と「お金の浪費」であり、カンボジアが「政治的安定を持つ平和な国」であるという政府の主張を反映していないと述べました。

ソーテラ氏によると、村の警備員としても知られている市民勢力は、村長によって選出されているため、政治的偏見に陥る可能性があります。

市民軍は、ボランティア的な立ち位置のため、人権義務や政治的中立性について「十分に訓練されていない」可能性もあります。カンボジア人権センターのディレクターであるチャク・ソプハップ氏は、市民軍の使用の停止、仮に使用するにしても「厳しい訓練」を呼びかけています。

「市民軍は、治安部隊として行動するように適切に訓練されていないだけでなく、潜在的な人権侵害のきっかになりうる。」と彼女は語ったのです。

彼女は、物理的な安全保障よりも重要なのは、カンボジア人の「基本的人権を自由に行使できる安全保障」を保護することだと述べました。

NECのスポークスマンDim Sovannarom氏は、コメントを控え、今週、治安部隊のために3日間の訓練セッションを主宰している警察の広報担当者、カーン・シャンタリスに、直接質問を投げかけたが、該氏にたどり着くことはありませんでした。

2017年のポスト調査では、配備場所への投票が許可されている軍隊が、地方選挙の前に熱心に争っていたコミューンに到着して、投票に波紋を与えているようです。