東南アジアの中でも低い法人税率を持つカンボジア(10/4)

東南アジアの中でも低い法人税率を持つカンボジア

 

カンボジアは、東南アジアで最も低い法人税率の1つを持っていることにより、外国投資家にとってより魅力的となっています。
オンライン経済統計プラットフォームであるTrading Economicsは、ブルネイとシンガポールに次いでこの地域で3番目に低い法人税率を誇るカンボジアをリストしています。

 

カンボジアの現在の法人税率は20%であり、タイやベトナムと同じです。シンガポールはこの地域で17%と最も低く、次にブルネイが18.5%です。

 

フィリピンは、東南アジアで最も高い法人税率が30%であり、インドネシアとミャンマーが25%、マレーシアとラオスが24%です。

 

地元および国際的な専門家は、カンボジアは低く競争力のある法人税率を提供することが重要であると述べました。

 

カンボジア投資管理(CIM)のCEOであるAnthony Galliano氏は、電子メールの中で、シンガポールは低税法の管轄として非常に有益であると述べました。

 

彼によると、東南アジアへの外国直接投資(FDI)の流入を主導した都市国家は、カンボジアと比較して、2017年の620億ドルから2018年には770億ドルへとFDIが急増し、低税の管轄として引き続き恩恵を受けています。

 

Galliano氏は、現時点でカンボジアが法人税率を引き上げることは「危険」だと付け加えました。

「全世界の平均法人税率は1980年以来一貫して低下しており、すべての地域で低下しているため、税率を上げることは世界的な傾向に反し、カンボジアの競争力を危険にさらします」と彼は言いました。

 

アジア開発銀行(ADB)の主任エコノミスト、Jayant Menon氏とGalliano氏は、競争力のある法人税率はカンボジアにとって「必要」であると述べました。

 

「移行期の経済として、いくつかの代替サイトと比較して、ここでビジネスを行うための高いコストの一部を相殺するために、競争力のある法人税率が必要になります」と彼は強調しました。

※出典:Khmer Times