日本大使による”草の根民主主義党(GDP)“との会談(5月4日)

堀之内秀久特命全権大使は、草の根民主主義(以下:GDP)の党代表と会談し、「これから控えている選挙では『カンボジア国民の意思を反映するために』選挙に臨むべきである」との必要性を繰り返し主張しました。

カンボジア救国党の解散や国家反逆を企てたとした昨年のケム・ソカ党首の投獄もあったことから、論争の的となる7月の国政選挙へ党として参加するか否かの審議が行われます。参加政党の登録作業は514日に締め切られます。

堀之内大使は、鈴木日本大使館カウンセラーとともにGDP本部で党の上級代表と会談、日本大使として状況を厳重に監視し、ステークホルダーへ必要な支援等を提供すると伝えた、と語りました。

「今年の国政選挙では、与野党含むすべてのステークホルダーがカンボジア国民の意思を反映することが重要である、というメッセージを伝えた」と鈴木氏は述べました。

カンボジア救国党解党後の信頼性が疑わしいことから、アメリカや欧州連合が支援凍結したにも関わらず、日本政府は引き続き支援し選挙資金を提供すると表明しています。

GDPはカンボジア救国党(以下:CNRP)に代わる党の一つとしてみられており、選挙に登録するために必要な4つの制約が示されました。

制約には、①支援者との会合のような活動が妨害されないこと、②候補者への脅迫はしないこと、③メディアで政策を公表する自由、④投票を監視する国内外のオブザーバーの設置、という内容が含まれています。

GDPの党首は、我々の党は来る選挙が自由かつ公平であるよう保証しようとする日本の姿勢を評価している、と述べました。

彼は25の州すべてに候補者を募集しており、今週日曜日に党登録申請を提出するかどうかの決定を下すと述べました。

「理事会は会合を開き決定を下す。参加することに決めたら、57日にリストを提出する」と彼は語りました。

キャンドルライト党は、選挙に出るには小党であることに焦点を当てながら、自由さや公平さがないとして、選挙に参加しないという声明を発表しました。

選挙のボイコットを呼びかけるチラシを公表するという声明を発表した小党もあります。

追放された野党の指導者はチラシを印刷し配布するよう支持者に要請しました、しかし選挙委員会は、本件は選挙法に違反し刑事訴訟につながる可能性があると主張しています。