日本でのカンボジア人フルタイム雇用促進(2月19日)

日本でのカンボジア人フルタイム雇用促進(219日)

Ith Samheng労働大臣は昨日、日本政府がカンボジア人を現在のようなインターンではなくフルタイムでの労働者として雇用することを許可することに同意したと述べました。

彼は昨日、同省で堀内秀久駐日大使との会談を行って発表しました。

大臣は会議中に、堀之内氏が日本政府の決定について知らせてくれ、そして、新しい外交文書に署名するように誘ってくれた、と述べています。

大臣は、来月中旬に新外交文書に署名するために日本を訪問予定で、その取り決めは4月に発効すると述べました。

「これはカンボジアの労働者にとって新しいチャンスです。両国間の良好な協力のおかげで、日本がより多くのカンボジア人を日本で雇用してくれることを願っています」と氏は述べています。

続けて、

「現在、日本はカンボジア人のインターンを受け入れてはいますが、彼らは一部の手当を稼ぐだけで、フルタイム労働による全額の賃金を稼いでいるわけではありません。

私たちの労働者がフルタイムの仕事を得るとき、彼らはインターンとしてよりも高い賃金とより良い恩恵を得るでしょう。彼らは職場でより多くのスキルも身につけることができるでしょう。」と付け加えました。

大臣は、日本では9,100人のカンボジア人が働いていて、月に平均1,500ドルを稼いでいることに注目しています。

昨年10月、労働省は日本とカンボジアインタラクティブ協会との間で、より多くのカンボジア人を日本で働くよう訓練する覚書に調印しました。カンボジアは日本で働くためにそのような研修生を2017年から送り始めました。

90の民間求人会社と2つの組織が日本で働くカンボジア人を面接し、訓練し、送り、そして管理することを認められています。

教えられている技能は農業、釣り、建設、食品加工、衣服製造、そして高齢者の世話を含みます。

労働権団体Centralのプログラム担当官、De The Hoya氏は、カンボジアの労働者にとって日本との新しい覚書は有効であると述べたが、NGOからのフィードバックは求められていないとの懸念を表明しました。

「日本は先進的で民主的な国であるにもかかわらず、雇用体系に関する社会主義が存在しいないことに関して懸念がある」さらに、 「労働時間の延長などの権利濫用やその他の問題について心配しています。」とも述べました。

De The Hoya氏は、覚書に署名する前に、NGOや他の関係者からのフィードバックを求めるよう政府、特に労働省に訴えました。

出典Khmer Times

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