新型コロナウィルスによるアジア経済成長の抑制の恐れ(2/7)

新型コロナウィルスによるアジア経済成長の抑制の恐れ(2/7)

ロンドンのキャピタル・エコノミクスの発表した報告書によると、アジア全体の経済は、新型コロナウイルスの蔓延より、第1四半期の経済成長率が停滞する可能性が高いため、フィリピンを含む一部の国では、できるだけ早く金利を引き下げてこの状況を緩和しようとするだろうと予想されますと述べました。

また、「アジア地域も経済成長率の停滞の主な原因は、観光業の減少によるものです。香港、カンボジア、タイは、中国人観光客の急激な減少に対して最も影響を受けやすく思われる。ウイルスがアジアの他の地域にさらに広がると、影響ははるかに大きくなります。これは、感染の恐怖から人々が店やレストランを閉じてしまうため、国内支出の低迷を引き起こすでしょう。さらに、産業部門にも混乱を引き起こします。年末年始に続く工場閉鎖を延長するという中国の決定は、地域のサプライチェーンを混乱させ始めました」とキャピタル・エコノミクスは付け加えました。

さらに、キャピタル・エコノミクスは、アジア地域の金融当局は、すでに政策金利を緩和するために動いていると指摘しました。

スリランカは木曜日(2/6)、金利の引き下げを「部分的には新型コロナウイルスの拡散に対する懸念のため」とキャピタル・エコノミクスは述べました。

「タイとフィリピンの中央銀行は来週予定されている会議で利下げを期待しています」とキャピタル・エコノミクスは述べました。金融委員会であるバンコセントラルピリピナス(BSP)の最高政策決定機関にて、2月6日に金融政策スタンスに取り組むための会合が行われる予定です。

キャピタル・エコノミクスによると、フィリピンは、昨年12月にインフレ率が上昇したが、「これは悪天候の食料価格への影響であり、今年はそれが薄れるため、今後数か月で金利は少し下がるはずだ」と述べました。

昨年、フィリピンは2つの強力な台風「Tisoy」と「Ursula」に襲われ、12月に食料価格を押し上げました。

キャピタル・エコノミクスは「インフレ率はこれ以上上昇しません。中央銀行は今年の最初の会議で主要政策金利を3.75%に引き下げると予想しています。新型コロナウイルスが観光産業に与える潜在的な影響を考えると、金融委員会であるバンコセントラルピリピナス(BSP)は早く緩和することを選択すると思います」と述べました。

先週の木曜日(1/30)の夜、社会経済計画書のエルネスト・M・ペルニア記長は、中国がフィリピンの第2位のインバウンド訪問者であるため、新型コロナウィルスは観光部門に「短期的な影響」を与えると述べました。

中国政府はすでに、新型コロナウィルスの蔓延を防ぐために市民の往来を禁止しています。

※出典:The Phnom Penh Post