市役所はタバコ会社に広告の停止を命じる(2/8)

市役所はタバコ会社に広告の停止を命じる(2/8)

市役所は、タバコ規制法の違反により、すべてのタバコ会社にタバコの広告と表示をやめるよう命じました。
昨日(2/6)の声明の中で、市役所はタバコの箱を広告表示することは法律に直接違反していると述べました。

「この度、市役所は一部のタバコ会社が、たばこの喫煙者を引き付けてに売上を伸ばそうと、大規模なたばこ販売を促進していることを見つけました」と述べました。

そして、「市役所は、保健省およびその他の関連機関と協力して、タバコ規制法に違反したタバコ会社を監視し、法的措置を講じることができる」と声明は述べ、すべてのタバコ会社は、自社のウェブサイトやソーシャルメディアの広告を含む、一般公開されているタバコに関連するすべての広告資料を削除する必要があると述べました。

「フン・セン首相は最近、アジア太平洋地域の世界保健機関と共同で、カンボジアは2025年までに禁煙国になると約束した」と述べました。

タバコ規制法は、あらゆる種類の媒体でのタバコ製品のポスター、看板、バナー、図面、および広告へのタバコ製品の広告を禁止しています。

カンボジア保健省のママ・コング理事長は昨日(2/6)、「保健省が罰金を科し始める前に、国家当局と準国家当局が協力して企業に警告を発することが効果的だと思う」市役所の動きを賞賛しました。

さらに、「1日に喫煙関連の病気で死亡する人の数は、交通事故、マラリア、デング熱に関連する死よりも多い」とコング氏は述べ、カンボジア経済全体で毎年6億2000万ドルが失われていると指摘しました。

国連開発計画とWHOは、2017年の報告書で、タバコは約15,000人のカンボジア市民の死亡の原因であり、毎週290人の命が失われたと述べました。2017年のタバコ関連の死の33%は、カンボジアの人口の最も収入が低い五分位に当たる人によるものでした。

プノンペンのChbar Ampov地区の食料品売り手であるケム・ニアリー氏(46歳)は昨日(2/6)、地元当局がたばこを売るのをやめるよう求めた場合、たばこを売るのをやめると述べました。

※出典:Khmer Times