カンボジア 日本とのFTAを検討

カンボジアは日本との自由貿易協定の確立の可能性を模索している。

8月第3週、日本の茂木敏充外務大臣がカンボジアを訪問したとき伝えられた。

このことは、フン・セン首相が9月4日に内閣会議の議長を務めたときに公表され、ASEAN加盟国同様にカンボジアは、その地域貿易の枠組みからの便益をまだ最大化しておらず、中国、韓国、日本、その他の国との地域貿易から利益を得るために、さらに改善する必要があると加えた。

「私たちは十分ではありません。地域貿易の枠組みについては少し行いました。私は先日、訪問していた日本の茂木外務大臣に両国は自由貿易協定を結ぶべきだと提案しました。」

フン・セン首相は、日本の安倍晋三首相と2001年から2007年にかけて知り合い、互いに親しかったことを懐かしんだ。安倍首相は現役の首相であり、体調不良のため辞任する。

首相はまた、特に韓国、ニュージーランドを含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の市場が大きすぎるという事実を踏まえ、インド抜きではあるが、RCEPにおける交渉の迅速なプロセスを求めた。

「私たちはこのような市場を有益に活用するために努力しなければなりません。私は商務大臣に、より多くのカンボジア製品を海外市場に輸出できるよう、プロセスを加速することを求めています。」

地域包括的経済連携(RCEP)は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)とASEANのFTAパートナー4か国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)との間で提案されているアジア太平洋地域の自由貿易協定だ。

RCEP交渉は、2012年11月にカンボジアでのASEANサミットで正式に開始された。2018年、交渉当事16か国は、世界の人口の約半分とGDPの39%を占めた。インドを除くと、交渉当事15か国で世界の人口の30%、世界のGDPの30%弱を占めている。

カンボジアと日本の貿易量は、2020年上半期に3.7%減少し10億1,000万ドルになった。

1月から6月にかけての日本貿易振興機構(JETRO)の数値は、カンボジアがこの北東アジア市場に7億9,160万ドル相当の製品を輸出し、前年比0.2%減少したことを示している。

同時に、カンボジアは日本に対して2億1,860万ドルを費やし、14.6%の減少となった。

(各ニュースサイトを参考に編集・作成しています。)